争点は「働けるか」だけではなく、保険会社の職務・収入前提が現実に成立するかです

まず、保険会社に対し文書で依拠資料一式を請求します。職業評価の出所、職務内容、地域の求人実在性、賃金推計ロジック、IME、内部理由の開示が重要です。

次に、各前提を「検証可能な命題」に分解します。例：毎週X時間安定就労可能、即時転職可能、一定賃金達成可能。命題ごとに反証資料を対応付けます。

教育・訓練・職歴・語学・通勤条件に適合しているか。現時点で未保有の資格や技能を前提にしていないか。実在求人があるか。

職種名のみで実在性が示されない場合、その判断は実務上大きな弱点になります。

短時間可能を終日継続可能へ拡張する。

理論上の転職可能性を即時雇用可能性と混同する。

理想賃金で earning capacity を算定する。

単回IMEを過大評価し、継続治療記録を軽視する。

1〜2日目：理由書、職務ソース、収入推計、依拠資料を確保。

3〜6日目：主治医・専門医から職務要件別の制限意見を取得。

7〜10日目：職歴、スキル境界、地域求人実態、実勢賃金を提出。

11〜14日目：section 44提出を完了し、section 78とPIC移行資料を同時整備。

保険会社が示した各「適正就労」職種を1枚の表に並べます。第1列は職種名と出典（職業評価・市場資料・電話説明）、第2列は実際の職務要件（作業内容、勤務時間、シフト、資格、通勤）。

第3列は主治医・専門医の制限を作業単位で対応（重量物、立位/座位耐久、反復動作、薬剤副作用、出勤安定性）。第4列は地域求人の実在証拠と賃金帯（募集実績、採用頻度、雇用の安定性）。第5列は求める修正内容（当該職種削除、就労時間前提の下方修正、収入推計の再計算）。

提出時は「行ごと・列ごと」の書面回答を要求してください。総論だけの回答に比べ、前提の飛躍を可視化しやすくなります。

保険会社は、古いフォークリフト資格、昔のソフト操作経験、かなり前の事務職歴、期限切れの研修修了証を根拠に「今すぐ別職種へ移れる」と扱うことがあります。しかし実際には、資格失効、長いブランク、再研修の必要、言語要件、現在の制限との不一致が無視されがちです。

保険会社には、どの現行資格・ソフト技能・認証・最近の職歴を根拠に適職だとするのかを具体的に示させてください。そのうえで、有効期限、ブランク、再研修要否、通勤や言語条件、主治医制限を職種ごとに対応させ、判断を過去の肩書ではなく現在の事実へ戻します。

不同意の表明だけで、前提別の反証がない。

医療証拠が診断名中心で、業務単位の制限が示されない。

就労能力争点とPIAWE/給付計算争点が分断される。

初動証拠の提出時機を逃し、後続で受け身になる。