既往症の争点は「既往の有無」ではなく「業務でどれだけ悪化したか」です

受傷前に既往があること自体は不利確定ではありません。仕事で状態が悪化し、就労機能や治療必要性が増したなら補償対象になり得ます。

実務では「受傷前の基準状態→業務曝露または事故→受傷後の変化」を一本の証拠線で示せるかが勝負です。過去に症状があったとしても、受傷前には通常勤務ができていた事実は大きな意味を持ちます。

Degeneration：画像所見を過大評価し、「変性があるから業務外」と短絡します。

Old records：古い受診歴や軽い痛みの記載を拾って、「以前から同じ状態だった」と広げます。

Natural progression：自然経過論で業務の寄与を薄めます。

IME偏重：単回評価で長期の主治医記録を上書きします。

反論は抽象論ではなく、各フレームの前提事実を崩すことが必要です。特に受傷前就労実態、受傷後の機能低下、治療必要性の増加を丁寧に対比させるのが有効です。

まず、受傷前にどの勤務、どの作業、どの持ち上げ、どの姿勢が問題なくできていたかを具体化します。

次に、事故や反復作業の時期、初診日、休業開始日、保険会社から「既往症」「退行変性」と言われた日を時系列で並べます。

最後に、主治医や専門医へ「なぜ単なる自然経過ではないのか」を正面から書いてもらいます。単に『就労困難』とだけ書かれた証明では足りないことがあります。

Step 1：ベースライン確定。受傷前の勤務実態、症状の頻度、通院状況、業務遂行能力をそろえます。

Step 2：変化の立証。capacity 証明、専門医意見、機能制限記録、給与変化、周囲の証言で「仕事の後に何が変わったか」を示します。

Step 3：Section 78 や IME の論点へ書面反論し、必要なら liability / work capacity / PIC を並行して進めます。口頭説明待ちで止まらないことが大切です。

A. 受傷前の基準状態：勤務表、職務内容、残業、受傷前の安定した診療記録、同僚や家族の観察。

B. 受傷後の変化：新しい画像や専門医報告、継続受診記録、具体的な動作制限、元の仕事ができなくなった事情。

C. 保険会社の争点資料：Section 78 通知、IME 報告、work capacity decision、治療拒否文書を番号順に整理して反論します。

D. 生活・収入への影響：週次給付の停止や減額、自費治療費、承認待ちの間に生じた不利益も残しておくと説得力が上がります。

否認の中心が「これは退行変性・既往症にすぎない」という主張なら、このページの流れに沿って受傷前後の比較と Section 4 の当てはめを固めるのが先です。

IME が主軸なら、不公正 IME 報告ガイドに沿って逐条反論を作ります。Section 78 通知が出ている、週次給付が止まっている、治療も止められているといった場合は、それぞれを別件扱いせず一つの争点連鎖として管理します。

痛みの主張だけで受傷前後比較がない。

画像だけを中心にして臨床・就労機能資料が薄い。

期限内の書面反論をせず、口頭連絡だけで終える。

週次給付・治療・責任争点を分断して処理してしまう。