脳損傷/TBIは“画像の有無”より、機能低下をどう証拠化するかで決まる

事故報告、救急記録、目撃資料などで受傷メカニズムを先に固め、その後に『認知機能の制限がどの業務にどう影響するか』を継続診療記録へ落とし込みます。

診断名だけでは足りません。集中可能時間、認知疲労、ミス率、復職失敗の具体場面を確認可能な事実にし、通知を受けたら直ちに就労能力決定の争いや週次給付停止への対応につなげる必要があります。

脳損傷の争点は『初期画像に目立つ異常があるか』に矮小化されがちです。しかし実務では、軽度から中等度の TBI でも、注意力低下、頭痛パターン、感情変動、就労耐性の低下が長く残ることがあります。

保険会社が suitable employment や reduced earnings の方向へ論点を移したら、診断だけでなく、週次給付、能力争点、治療必要性を並行して管理しなければ不利になりやすくなります。

1）症状記録が連続していないと、『もう回復した』という反論を招きやすくなります。

2）回復が追いつかないうちに能力認定が先行すると、減額や不適切な復職圧力の根拠に使われます。

3）神経心理評価、リハビリ、専門医フォローが『必要性が低い』として狭められることがあります。

4）後遺障害や長期影響の設計が遅れると、Section 66/WPI や重度傷害戦略との接続が後手に回ります。

救急／入院資料、事故報告、目撃供述で『頭部受傷イベント』の客観的土台を固めます。

最新のCertificate of Capacity と主治医・専門医意見書には、『働けない』だけでなく、どの認知制限がどの業務を妨げるのかを具体的に書きます。

神経心理評価とリハビリ記録は、一時点評価ではなく『時間経過に伴う機能変化』を示す形で揃えます。

減額、停止、治療拒否、IME に関する保険会社通知はすべて保管し、日付と争点を対応づけます。

PIAWE や収入低下も争点なら、賃金資料と勤務時間記録も同時にまとめ、給付ラインと責任ラインを分断させないことが大切です。